ISO業界最新情報　月刊アイソス

2008-06-20

気象庁では平成８年から、世界と日本の気候変動および温室効果ガスとオゾン層の状況について、「気候変動監視レポート」としてまとめている。
このほど公表された2007年度版では、巻頭トピックで「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第４次評価報告書」を取り上げており、また世界の年平均気温が過去約120年間で6番目に高かったこと、北極域の最小海氷面積が過去最小になったことなど最新の知見が紹介されている。
レポートはこちら。

2008-06-10

ISO9001：2008はFDISへ、IS発行は予定通り10月、JISも年内に発行見込み
TC207では日本提案のマテリアルフローコスト会計が始動
ISO9001のTC176総会が５月中旬開催され、ISO9001：2008のFDIS（Final Draft International Standard）版の議論が行われた。７月にはFDISについての2ヵ月間の最終投票へ進む予定で、10月後半には予定通り国際規格（IS：International Standard）発行となる見込み。なお、JISについては年内に発行される可能性が高い。
一方、6月下旬に開催されるISO14001のTC207総会における目玉は、日本からのマテリアルフローコスト会計に関する新しい規格の提案（NWP：新業務項目提案）の動き。今回、WGが新設され日本が議長及び幹事を務め、３年かけてISO規格発行を目指すことになる。

2008-05-28

民間で最大規模の育林計画
総合エンターテイメント企業のセガは、CSR活動の一環として、長野県南佐久郡南相木村と「森林（もり）の里親契約」を締結したと発表した。
環境保全活動に取り組むセガは、村内の民有林3,633ヘクタールを「セガの森」として、10年間にわたり地域住民と協働で森林整備、支援を実施する。民間最大規模の育林を通してCO2削減、社員の環境教育の場として活用することをねらいとしている。
詳細はこちら[PDF]

2008-05-28

民間で最大規模の育林計画
総合エンターテイメント企業のセガは、CSR活動の一環として、長野県南佐久郡南相木村と「森林（もり）の里親契約」を締結したと発表した。
環境保全活動に取り組むセガは、村内の民有林3,633ヘクタールを「セガの森」として、10年間にわたり地域住民と協働で森林整備、支援を実施する。民間最大規模の育林を通してCO2削減、社員の環境教育の場として活用することをねらいとしている。
詳細はこちら[PDF]

2008-05-19

5月16日～30日まで「マネジメントシステム規格認証制度の信頼性確保のためのガイドライン（案）」のパブリックコメントが実施中。本ガイドラインは昨年来、JISCの管理システム規格専門委員会が中心になって、ISOマネジメントシステムの適合性評価制度の信頼性確保をねらって検討が重ねられてきたもの。主に認定機関、認証機関に向けた内容をもった本ガイドラインのキーワードは、"不祥事対応"と"情報公開"。現在、案が公表され、広く意見を募っている。ガイドライン案の一部を紹介すると「認証機関に係るガイドライン」の項では、(1)認証に係る規律の確保、(2)審査員の質の向上と均質化のための取組の推進、(3)認定機関への協力、「認定機関に係るガイドライン」では、(1)認証を受けた組織の不祥事等への対応の適正化、(2)認定行為の透明化、(3)有効性審査の徹底、(4)MS 認証制度の積極的広報、(5)MS 認証に係る情報の積極的提供、といったテーマが設けられている。詳細は経済産業省のホームページまで。
「マネジメントシステム規格認証制度の信頼性確保のためのガイドライン（案）」

2008-05-14

５月３日にミャンマーを直撃したサイクロンによる死者・不明者は10万人とも言われている。ミャンマーにおいて14年にわたり食糧確保、保健、HIV/エイズ感染予防、水と衛生などの分野で活動を行っているNGO団体「CARE」では、緊急支援に取り組んでいる。
緊急なニーズはシェルターと安全な飲料水、食糧で、被災者にビニールシート、食糧、ジェリー缶、水浄化剤などの提供を行っているが、田植え用に準備されていた米や種などが被害を受けているため、今後拡大していくと思われるニーズに対し、更なる支援を呼びかけている。
詳細はケア・インターナショナルジャパンのHPまで。

2008-05-08

所沢、飯能、狭山、入間の４市からなる「埼玉県西部地域まちづくり協議会」（ダイア）は４月１日から、ISO14001規格適合の確認方法を自己宣言に移行すると発表した。
４市はこれまで、2000年から2003年にかけてそれぞれISO14001の認証を取得。内部監査や研修を協働で実施するなど、環境負荷低減に努めてきた。平成20年度はダイア設立20周年にあたり、合同自己宣言に切り替えることで環境マネジメントシステムへの取り組みの自覚を一層高め、環境先進地域をめざすという。
詳細はこちら。

2008-04-28

事業継続マネジメント（BCM：Business Continuity Management）が注目されている。地震やテロ、システム障害など、企業、自治体などの事業継続を脅かすような危機が発生した時でも、事業を継続させ、早期復旧を図るための対応を示した規格がBS25999。昨年11月には第三者認証用規格であるBS25999のPART2が発行されている。
このBS25999を使った第三者認証が国内で初めてなされた。対象となったのは富士通株式会社と株式会社富士通エフサスの顧客に対する情報インフラの保守サービス事業で、認証機関はBSIジャパン。BCM規格に関してはISO（国際標準化機構）において、BS25999をベースとして2009年のIS（国際規格）発行に向けて議論が進んでいる。国内でもJIPDEC（日本情報処理開発協会）が第三者認証制度の認定機関に向けての動きをスタートさせており、今年後半から来年にかけてBCMへの関心が一層高まるのは確実だろう。

2008-04-15

生物多様性の保全に関心のある企業が集まり、共同研究や情報交換を行うため、日本企業14社による「生物多様性イニシアティブ」（JBIB：Japan Business Initiative for Conservation and Sustainable Use of Biodiversity）が発足した。
発起人として集まった企業は味の素、INAX、花王、鹿島建設、サラヤ、積水ハウス、大和証券グループ本社、竹中工務店、帝人、富士ゼロックス、松下電器産業、三井住友海上火災保険、三井住友銀行、リコーの14社。「生物多様性の保全と持続可能な利用に関する学習」「ステークホルダーとの対話」「グッドプラクティスなどの情報発信」「成果の可視化等に関する研究開発」「生物多様性に関する政策提言」を中心に活動するという。
詳細はコチラ

2008-04-09

C.W.ニコル実行委員長らが呼びかけ
４月22日は地球に感謝し、地球を守る意識を共有する「アースデイ」。1970年にカリフォルニアから始まったアースデイイベントは日本でも大きな広がりを見せ、東京のほかに北海道、千葉、京都、大阪などでも開催されている、市民による最大の環境イベントだ。
４月８日に行われた「アースデイ東京2008」記者発表では、実行委員長を務める作家のC.W.ニコル氏が参加を呼びかけた。４月19日（土）・20日（日）に代々木公園を中心に開催される「アースデイ東京2008」では、「Shift Green～地球の明日を選択しよう～」をグランドテーマに、「エネルギー」「食」「農」の３つにスポットを当て、様々なアクションを起こす。
たとえば会場運営のエネルギーは、使用済み天ぷら油と水素燃料、太陽光発電でまかなう。事務局運営もグリーン電力を使用する徹底ぶり。クリーンエネルギーで奏でられるコンサートには、THE BOOMの宮沢和史がボーカルを務めるバンドGANGA ZUMBAや、シンガーソングライターの白井貴子らが出演。旬な食材やフードマイレージにこだわったオーガニックレストランや「アースデイファームツアー」など、もりだくさんの企画が12万人の来場者を迎える。
詳細はコチラ

2008-04-07

JABが公表
日本適合性認定協会（JAB）は『組織不祥事への認定・認証機関の対応について(組織不祥事対応検討会報告書)』を公表した。
JABでは、認証制度に対する一貫した信頼性確保の重要性に鑑み、組織不祥事に対して認定機関と認証機関とが整合性のとれた処置を適時、適切に行うため、審査登録機関協議会(JACB)の協力のもと、昨年２月より実際に不祥事が発生した際の対応等について共同で検討を重ねてきた。その検討結果をとりまとめたのが本報告書である。報告書の主要項目である検討テーマは以下の４つ。「1. MS認証機関の組織不祥事対応プロセス」「2. 組織不祥事に対する情報公開・公表への対応」「3. 組織不祥事を通じて得られた審査教訓の水平展開」「4. 談合問題」。
詳細はJABのホームページまで。

2008-04-03

Ｊリーグ加盟チーム初
サッカーチーム、横浜FCはこのほど、ISO14001の認証を取得した。Jリーグ加盟チームでのISO14001の認証取得は初めて。横浜FCでは2007年８月から取り組みを開始。今後は環境にやさしいクラブを目指し、経営の効率化とともにJリーグの活動方針や百年構想の推進にも努めていくという。
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2008-03-19

JAB（財団法人日本適合性認定協会）は、2007年夏にISO9001認証組織に向けて品質マネジメントシステムの運用状況の調査を実施し、この結果をまとめた報告書「ISO9001に対する適合組織の取組み状況」を公表している。この調査はアンケート形式で実施し、認証の目的、運用上の課題、認証制度など19項目に関して質問している。

2008-03-16

「環境」と「CSR」をテーマに提案を募集中
港区の事業者と区民を中心とした環境コンソーシアム「みなと環境にやさしい事業者会議（mecc）」が、今年もmecc賞の提案の募集を行っている。テーマは「環境」と「CSR」の２つ。環境部門では「低炭素社会の実現を促す仕組み」をテーマに、CO2削減をもたらす低炭素社会実現のための仕組みや事業の提案を募集。CSR部門では「『愛あるCSR』の再生に向かう」提案・提言を募集。さまざまな企業の偽装が相次ぎ不信が高まる中、人間味のあるCSR再生のための意見を募る。２回目となる今年は山本良一・東京大学教授を審査委員長に迎え、顕彰はいずれも特賞10万円、入賞５万円。４月11日（金）締切。
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2008-02-12

日本プロスポーツ界初の取り組み
プロサッカーＪリーグの清水エスパルスは「カーボンオフセットクラブ化計画」を発表、CO2排出権購入の実施を決めた。日本のプロスポーツ団体が排出権取引に参入するのは初めて。エスパルスが購入するCO2排出権は1,800トン。ホームスタジアムである日本平でゲームを開催する際に発生するCO2排出量５年分に相当するという。ブラジルのマット・グロッソ州で行われる省水力発電プロジェクトと契約を結び、三井住友銀行が仲介を行った。エスパルスでは今後、クラブ内にエコチームを発足させ、CO2削減と環境啓蒙活動をクラブ・サポーター・スポンサーが一体となって展開。具体的にはエコブックの制作・配布による啓蒙活動、エコチャリティやエコマッチの実施などを予定しているという。

2008-01-31

27001はJQA、22000はJQAとJIA-QACenter
財団法人日本適合性認定協会（JAB）は1月、ISO 27001とISO 22000の審査登録機関をそれぞれ認定した。まず16日にISO 27001の情報セキュリティマネジメントシステム審査登録業務において認定を受けたのは、財団法人日本品質保証機構マネジメントシステム部門（JQA）である。続いて25日には、JQAと日本ガス機器検査協会QAセンター（JIA-QACenter）がISO 22000の食品安全マネジメントシステム審査登録機関として認定を受けた。とくにISO 27001については財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）が認定機関として既に活動しており1ヵ国に認定機関が複数存在する状況になる。今後は従来以上に認定マークの差別化を問われる時期へ入るといえよう。

2008-01-17

環境省はこのほど、環境報告書の信頼性を高めるため、自ら環境報告書を評価する方法を解説した「環境報告書の信頼性を高めるための自己評価の手引き」を作成した。環境報告書に記載した情報を、重要な情報の網羅性、正確性、中立性、検証可能性の観点から評価する手続きを解説したもの。同省が昨年公表した「環境報告ガイドライン2007年版」との整合性もはかられている。
詳細はコチラ：環境省ページへ

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